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シンガポールアンテナショップ「極品＝ＩＰＰＩＮ」出品者が募集されています。これは、栃木県が、 (株)キュアテックスが運営するアンテナショップ「極品=IPPIN」に、栃木県産品を展示・販売するとともに、バイヤーへの継続した売り込みや市場調査を実施するために行っているものです。募集概要は、以下の通りです。
申込締切：平成27年6月10日（水）
設置期間：平成27年８月中旬～平成28年３月下旬
設置場所：「極品=IPPIN」Japan Product Center
（18, Mohamed Sultan Road, Singapore 238967）
※シンガポールを中心に海外販路開拓サポート事業を手掛ける(株)キュアテックスが運営するアンテナショップ内
対象企業：以下の①②を満たす企業
①栃木県内に本社または事業所がある中小企業及び団体等であること
②栃木県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる企業等であること
対象商品：以下の①②を満たす企業
①栃木県内で製造され自社製品として販売される加工食品、飲料、酒類等
※冷蔵・冷凍商品は要相談
②賞味期限が３～６ヶ月以上あるもの
募 集 数：10企業程度（１企業あたり３品目まで）
※締切後、出品選定会を行い決定
概 要：(株)キュアテックスによるサポート内容
①バイヤーとの商談、マーケティング費用、「極品=IPPIN」での展示費用
②輸出手続き等の物流関連費用
③会社案内、商品カタログ、その他資料の翻訳とPOP等作成費用
④輸入ラベル、成分表ラベル等翻訳
企業負担：
①出品商品及びサンプル10%程度
②国内輸送費用（名古屋港まで）
③冷凍・冷蔵の場合、追加輸送費
④AVA検査等費用（必要な場合）
⑤商品が売れた場合の振込手数料
お申し込み方法など詳細につきましては、栃木県のホームページをご覧ください。
公益財団法人栃木県産業振興センターが、「平成27年度とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」の募集を行っています。この事業は「とちぎ未来チャレンジファンド」の運用益を活用し、県内中小企業者等の様々なチャレンジの経費を一部助成することで、栃木県内経済の活性化を目指すものです。募集概要は、以下の通りです。
□募集期間
平成27年4月27日（月）～5月29日（金）
□助成事業の内容
（１）創業・新事業展開推進分野
１；地域資源活用スタートアップ事業
助成対象者：中小企業者、農事組合法人等，ＮＰＯ法人、ＬＬＰ，これらのグループ
助成対象事業：県内の地域資源を活用した新商品・新役務の実用化に向けた研究開発事業、又は地域資源スタートアップ事業の助成を受けて開発した商品の販路開拓事業に要する経費への助成
助成対象経費：
【新商品・新役務研究開発事業】
謝金、旅費、研究開発事業費、販路開拓事業費、庁費、委託費、その他の経費
限度額：200万円
助成率：2/3
２・創業支援事業
助成対象者：中小企業者、企業組合として創業を行う者，ＮＰＯ法人、ＬＬＰとして創業を行う者
※創業後５年以内、または助成期間内に創業すること
助成対象事業：創業時に要する事務所改装費、運営費、広告宣伝費への助成
以下のいずれかに該当すること
○地域密着型ビジネス（コミュニティビジネス）にての創業
○商工団体等の創業支援事業の修了者による創業
○商店街振興組合等が空き店舗対策のために誘致した者による創業
○県内の公設BI（ビジネス・インキュベーション）施設を退室後、１年以内の者
助成対象経費：
【創業支援事業】
改装費、運営費、広告宣伝費
限度額：150万円
助成率：2/3
３・経営革新支援事業
助成対象者：中小企業新事業活動促進法第２条第１項に規定する中小企業者又は同条第４項に規定する組合等であって、栃木県知事から経営革新計画の承認を受けた者
助成対象事業：中小企業者等による、中小企業新事業活動促進法第９条第１項に基づき栃木県知事から承認を受けた経営革新計画の実施に要する経費への助成。ただし、助成事業の計画期間が経営革新計画の期間内であること。
（１）新商品・新役務研究開発事業
（２）販路開拓事業
（３）人材養成事業
助成対象経費：
【新商品・新役務研究開発事業】
謝金、旅費、研究開発事業費、庁費、委託費、その他の経費
【販路開拓、人材養成事業】
謝金、旅費、販路開拓事業費、庁費、委託費、その他の経費
限度額：200万円
助成率：2/3
お申し込み方法など詳細につきましては、公益財団法人栃木県産業振興センターのホームページをご覧ください。
平成27年度アグリフードビジネス支援事業の公募がされています。本事業は、農産物の生産（1次産業）に加え、付加価値を高める加工や製造（2次産業）、新たな販売・サービス（3次産業）による販路開拓などの取組により、農業経営を多角化し、収益力を高めるため、生産者組織等が行う6次産業化に向けた取組を支援する公募提案型の事業です。公募概要は、以下の通りです。
□助成対象者；
①農業生産組織（同一の世帯ではない農業者3名以上を構成員として、代表者の定めがあり、かつ、規約の定めがあるもの）
②農業生産法人（農地法第2条第3項に規定する農業生産法人であるもの）
□採択要件；
①事業実施主体が自ら、6次産業化に関する「事業目標」を定め、その目標に基づく取組であること。
②この事業の取組により、次のいずれかの効果が見込まれること
・既存の売上高が、5年後には10％以上アップすること
・新たな部門の売上高が、5年後には200万円以上になること
③事業実施主体が自ら生産した農産物を使用する取組であること
□対象経費；企画設計、研究開発、販路開拓、その他事業に必要な経費
□補助限度額：２５０万円、補助率は事業に要する経費の１／２以内
□公募締切 平成２７年５月２７日
お申し込み方法など詳細につきましては、栃木県のホームページをご覧ください。
宇都宮市は、地産地消に積極的に取り組んでいる店舗を対象に，一定の基準を満たしている店舗を「うつのみや地産地消推進店」として認定しています。認定された店舗には認定証の交付やのぼりなどの資材貸与，また，メディアやホームページを活用した広報ＰＲを幅広く実施しています。募集概要は、以下の通りです。
対象：宇都宮市内に店舗を構えて営業する団体。（市税に滞納がないことが条件）
・農産物直売所
・小売店・量販店，
・飲食店・宿泊施設
・食品加工事業者
募集期間：平成２７年５月１日（金）から５月２９日（金）まで
応募方法など詳細につきましては、宇都宮市のホームページをご覧ください。
また、栃木県が、香港への販路拡大を目指す県内企業等を支援するため、平成27年8月13日（木）～15日（土）に香港で開催されるアジア最大級の食品見本市「FOOD EXPO 2015」に出展する企業を募集しています。募集概要は、以下の通りです。
見本市名：FOOD EXPO 2015
開催日時：平成27年8月13日（木）～15日（土）10:00～18:00（最終日 22:00）
会場：香港コンベンション＆エキシビション・センター
対象者：栃木県内に本社または事業所を置く中小企業・組合等
栃木県内の農産物等生産団体・県産農産物等の輸出に取り組んでいる団体
対象品目：栃木県内で製造され自社製品として販売される食品
栃木県産農産物等およびその加工品（香港で販売可能なものに限る）
主催：香港貿易発展局（HKTDC）
※栃木県ブースは、ジェトロが設置する「ジャパンパビリオン」内に設置
募集企業数：１０企業程度
出展料：３０，０００円/出展１単位
募集期限：平成27年4月20日（月）17:00
申込方法等など詳細につきましては、栃木県のホームページをご覧ください。
伊藤忠食品(株)が「北関東エリアの加工品を中心とした食品全般及び酒類」をテーマとした商談会を開催します。販路開拓をお考えの皆様は、参加してみてはいかがでしょうか。開催概要は、以下の通りです。
開催日（東京商談会）：
□平成２７年５月１４日（木）１４：００～１７：３０
□募集期限：平成２７年３月３１日（火）１７：００必着
お申し込み方法など詳細につきましては、（公財）栃木県産業振興センターのホームページをご覧ください。
インド特許局(CGPDTM)が、意匠及び地理的表示のオンライン出願開始及びフルテキスト特許出願検索インターフェイスを発表した。今までの特許出願検索インターフェイスは要約書及び書誌事項のみの検索であったが、新インターフェイスはフルテキスト検索が可能となった。
米商務長官であるPenny Prizker氏は、米バラク・オバマ大統領と印ナレンドラ・モディ首相とによって今年初めに設定された両国間の経済議題を進展させるために、インド商工省長官であるNirmala Sitharaman氏を訪問する。米国の医薬品業界はインド知財法が外国特許権者を差別していると主張しているが、インド政府は、インド知財法は国際協定であるTRIPS条約を準拠しているとの立場をとっており、インド政府によってドラフトが進められているインドIPRポリシーに関するディスカッションはPenny Prizker氏には重要だ。また、ネパールは、各国政府がTRIPS協定第31条の規定する強制実施権を発動させ、ジェネリック版医薬品を製造し国内で使用する自由を保障しているTRIPS協定改正議定書をサポートすることを間もなく発表する、とされている。